前にもこの内容の記事を書いたが、今回は新生銀行銀座支店の住宅ローン窓口の方が丁寧に教えてくれたので、その内容を具体的に説明したいと思います。ちなみに私は実際にオープンハウスからアメリカ不動産を購入して現在運用している者なので、第三者的な意見ではなく、当事者としての意見であることを先に言っておきたい。
まずオープンハウスの広告をチェックしよう
年収２０００万以上の方は必見とあります。当然年収の高い方は沢山の税金を取られます。サラリーマンなら源泉徴収という形で問答無用で税金が引かれます。その源泉徴収税を還付する目的でアメリカ不動産購入を検討している方も多いと思います。私もその一人で税金還付を目的に購入を決意しました。今年の確定申告において実際に多くの金額が還付されたので、このやり方は間違ってはいません。（詳しい記述は以下を参照してください。https://dallas-dream.com/674/）
ただ、私のように還付金を主目的に本件を進めると・・・意外な落とし穴があったのでそのあたりを以下に説明していきます。
問題なのは住宅購入時の住宅ローン審査！
新生銀行銀座支店の住宅ローン窓口に相談に伺った。銀行員からいくらくらい借りたいかと聞かれたので、「１億円程度」と回答すると、その後色々な質問され、計算機に提示された金額は「５５００万」程度であった。私は少し声を上ずりながら「なんでそんな低い金額しか貸してもらえないのですか？」と素直に質問したところ、銀行員は丁寧に私に説明をしてくれた。「貴方の年収は２０００万ではなくて、１３００万くらいと判断されます」と通告される。「なんで？なんで？」となった。
私の確定申告の第一表の左側の所得の欄の説明になった。そもそもアメリカ不動産購入は還付金を得るためなので確定申告の「不動産所得の欄がマイナス」になっている。私の場合は「マイナス７００万」と確定申告した。仮に年収が２０００万とする。その場合、２０００万ー７００万＝１３００万が所得金額となってしまう。住宅ローンを審査する銀行側は、審査する際には年収を２０００万とは捉えず、年収１３００万のサラリーマンとして捉えるというのだ。更に投資用マンションのローン残債や月々の支払っているローン金額など細かく質問されるので詳細を把握される。しかも日本の銀行はアメリカ不動産に対して「不動産担保の価値があるとは判断しない」ようで、単なるぜいたく品をローンで購入した程度と判断してくる銀行が多いようだ。「そんなこと最初から気づけよ！」という声が聞こえそうであるが、アメリカ不動産を購入する際に、まさか将来の自宅の住宅ローン額にヒットするとは夢にも思わなかったのである。ここが一番のリスクであり、マイナス面である。
結論的には、自宅を既に持っている人が検討するべきもの
結論的には、オープンハウスの米国不動産は、既に自宅用のローンをしっかり組んで購入済であり、かつ年収２０００万以上ある方がやるべき投資であるということだ。今回、住宅ローンを１億円以上借り入れできると思っていた私としては、かなりの計算外が起きてしまった状態だ。こんなことであれば購入する際に担当営業マンもしっかりと説明して欲しかったと思う。（後の祭りだが）
皆さんはこんなミスはしないと思うが、何かのアドバイスになれたらいいと思う。
コメント